同棲の転入届は別々にできる?会社にバレない住民票の作り方とメリット・デメリット【世帯主2人】

同棲

・大手引越し勤務歴15年
・関西でTVCMしている大手勤務
・実際の現場の声なども一緒に解説していきます♪

※本記事はアフィリエイトプログラムを使用します。

「転入届って別にできる?」
「ちょっと彼女とどうしようか迷ってて…」

先に結論を言うと別々にできます。別に違法でもなんでもありません。
ただし会社ごとに手当がもらえるなどの場合はルール上会社がだめと決まっている場合もあるので注意が必要。

今回は、引越しのプロである私が、同棲でも住民票を別々にする「世帯分離」という裏ワザについてお話しします。良い点も悪い点も、役所での手続きのやり方も、サトシ流にわかりやすく解説しますね。


このページでわかること

  • 同棲でもグループを分けて「住民票を別々」にする方法
  • 会社に同棲がバレないための住民票の作り方
  • 家賃補助や扶養に入るときに気をつけること
  • 将来結婚するときや同棲をやめるときに困らないための方法

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【結論】同棲でも転入届(住民票)は「別々」に登録可能です

まずは皆さんが一番気になっている結論から言いますね。

同棲をしていても、転入届を出して住民票を「別々」にすることはできます。

「同居」だけど「別世帯」という選択肢

一般的には、カップルで一緒に住むと、どちらか一人が「世帯主(家の代表)」になりますよね。もう一人は「同居人」として同じ住民票に入るイメージが強いと思います。これを「同じ世帯」と言います。

でも、今の日本の法律にはあるルールがあります。それは、同じ家に住んでいても「お財布(生活費)が別々なら、それぞれが世帯主になれる」というものです。

これを使えば、一つの住所に「自分の世帯」と「パートナーの世帯」という、2つのグループを作ることができます。

友達同士でルームシェアをしているのを想像してみてください。それぞれが自分の分を払って生活していますよね。あれと同じです。

役所の人に「私たちは一緒に住んでいますが、生活費は完全に別々です」と伝えればいいんです。そうすれば、お互いが独立した「世帯主」として登録できます。

この方法は「世帯分離」や「同居別世帯」と呼ばれます。窓口ではっきり言わないと、役所の人は親切で「一緒の世帯にしますか?」と聞いてきます。気をつけてくださいね。

同棲で住民票を「別々」にするメリット・デメリット【比較表】

「それなら、別々にした方が絶対にお得じゃん!」と思うかもしれません。でも、ちょっと待ってください。

引越し屋として見ていると、それぞれに「良い点(メリット)」と「困る点(デメリット)」がはっきりあります。まずは表で見比べてみましょう。

【比較表】「世帯を別にする」vs「一緒にする(未届の妻など)」

皆さんが気にする「会社への秘密」「お金のこと」「証明」の3点で比べてみました。

比べる項目別々の世帯(世帯主2人)一緒の世帯(世帯主1人)
住民票の見た目自分一人の名前だけ
(一人暮らしと同じ)
2人の名前が載る
(関係:同居人など)
会社へのバレバレにくい
(書類は一人暮らしに見える)
バレる可能性が高い
(相手の名前が見える)
家賃補助条件次第で2人ともチャンスあり
(※会社のルールによる)
代表の1人だけもらえる
扶養(保険など)難しい
(お財布が別とされるため)
スムーズ
(お財布が一緒の証明になる)
事実婚の証明証明しにくい一番の証明になる
(関係:未届の妻/夫)

このように、何を大事にするかで選ぶ道が変わります。「会社への秘密」を守りたいなら別々。「パートナーの扶養」を考えるなら一緒。この選び方が基本です。

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メリット①:会社に同棲がバレない(プライバシー保護)

これが「別々」を選ぶ一番の理由だと思います。会社に同棲を知られたくないなら、世帯を別にするのがおすすめです。

一緒の世帯にしていると、あなたの住民票にパートナーの名前が載ってしまうからです。「同居人」という関係も書かれてしまいます。これを見た会社の人に「あれ?この人は誰?」と聞かれてしまうわけです。

でも、世帯を別々にしていれば大丈夫です。あなたの住民票には「あなた一人の情報」しか載りません。

ここがポイント!
同じ家に他の誰かが住んでいても、世帯が別ならあなたの住民票には表示されません。会社に出す書類は「一人暮らし」と全く同じ見た目になります。だから、書類から同棲がバレることはほぼなくなります。

メリット②:条件次第で「住宅手当」を2人とももらえる

これも大きな魅力ですよね。多くの会社では、家賃補助をもらう条件を「世帯主であること」としています。

一緒の世帯だと、世帯主は1人しかなれません。でも、別々の世帯にすれば、2人とも「世帯主」になれます。つまり、2人とも補助をもらえるチャンスがあるんです。

【重要】ズルはいけません!
ただし、本当に2人とも手当をもらっていいかは、会社のルールによります。「一緒に住んでいる人が手当をもらっているなら、あなたはダメです」という会社も多いです。

もし、本当は同棲しているのに「一人暮らしです」と嘘をついて手当を二重にもらうのは危険です。バレたときにお金を返せと言われたり、クビになったりするかもしれません。

家を借りる契約書などでバレることが多いので、欲張りすぎないようにしましょう。

デメリット:パートナーシップ(事実婚)の証明がしにくい

逆に、一番困る点はこれです。将来、「事実婚(籍を入れない結婚)」として年金を受け取ったりしたい時に困るかもしれません。

住民票が別々だと「他人として暮らしている」という記録になってしまうからです。

一緒の世帯にしておけば、一発で「夫婦と同じです」と証明できます。でも別々の世帯だと、郵便物などを集めて「一緒に暮らしています」と一生懸命証明しないといけなくなります。

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役所での手続き方法|窓口で「世帯は別で」と伝えるだけ

では、実際に引越しをして手続きをする時、どうすればいいのでしょうか。実は、びっくりするくらい簡単です。

転入届を書く時の具体的なポイント

新しい住所の役所に行って書類を書くときは、以下の手順でやってみてください。

  • 「世帯主」の欄:自分自身の名前を書く。
  • 窓口で伝えること:係の人に書類を渡すとき、「同居人はいますが、お財布は別なので世帯を別にしてください」とはっきり言う。

これだけです。特別な書類を書くわけではありません。「別のグループとして登録する」という処理をしてもらうだけです。

もし何も言わないと、係の人は親切に「同じ住所に〇〇さんが住んでますね。一緒の世帯に入りますか?」と聞いてくれます。そこで「はい」と言うと一緒になってしまいます。勇気を出して「いいえ、別でお願いします」と答えてくださいね。

必要なもの

  • 転出証明書(マイナンバーカードがあればいらない場合も)
  • 本人確認書類(免許証など)
  • ハンコ(印鑑)

※家の契約書を持っていくと、部屋番号の確認などがスムーズです。

もし「一緒(同一世帯)」にしたくなったら後から変更できる?

「とりあえず別々にしたけど、やっぱり結婚するから一緒にしたい」という場合も安心してください。後から「世帯合併(せたいがっぺい)」という手続きをすれば、2つの世帯を1つにまとめることができます。

逆に、一度一緒にしてしまったものを後から分けることもできます。ただ、その場合は「どうして分けるの?」と理由を聞かれることがあります。

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【注意点】こんな人は「別々」にしない方がいいかも?

ここまで「別々」の良い点をお話ししましたが、私が「それは一緒にしておいた方がいいよ」とアドバイスする人もいます。

それは、「パートナーの扶養(社会保険)に入りたい」場合です。

いわゆる「103万の壁」などで、彼氏や彼女の扶養に入ろうと考えているなら、住民票は一緒にするのが基本です。

理由はシンプルです。保険の担当者に「お財布が別々なのに、なんで養ってるの?」と疑われてしまうからです。

これを認めてもらうには、毎月「生活費を振り込んでいます」という証明が必要になります。同じ家に住んでいるのに、わざわざ銀行振込をするのは面倒ですよね。

保険料が安くなるメリットは大きいです。だから、ここを重視するなら素直に「一緒の世帯」にして、「未届の妻(夫)」として登録することをおすすめします。

まとめ:会社バレや手当を優先するなら「転入届は別々」がおすすめ

いかがでしたか?引越し屋のサトシとしては、皆さんが安心して新生活をスタートできるのが一番だと思っています。

記事のまとめ

  • 同棲でも「世帯主」を2人に分けることはルール上OK。
  • 一番の良い点は、住民票に相手の名前が載らず、会社にバレにくいこと。
  • 家賃補助をもらえるチャンスはあるけど、ズルをして二重取りするのは危険。
  • 扶養に入りたい人や、事実婚を証明したい人は「一緒の世帯」の方が有利。
  • 手続きは役所の窓口で「お財布は別です」と伝えるだけでOK。

「会社にプライベートを知られたくない」「自立した関係でいたい」というカップルには、この「転入届 別々」作戦はとても有効です。一方で、結婚を考えていたり、扶養に入りたい場合は「一緒の世帯」が正解です。

どちらが良い・悪いではありません。お二人の働き方や将来の予定に合わせて選ぶことが大切です。役所の手続きは一度やってしまえば終わりですが、その効果はずっと続きます。引越し当日に慌てないよう、事前にパートナーと「どっちにする?」と話し合っておいてくださいね。

※この記事の情報は一般的な例に基づいています。役所や会社のルールによって違う場合があるので、正確な情報は必ずそれぞれの窓口で確認してください。

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