【めんどくさいはNG】同棲の住民票は実家のままだとバレる?引越し屋が教える解決策

同棲

・大手引越し勤務歴15年
・関西でTVCMしている大手勤務
・実際の現場の声なども一緒に解説していきます♪

※本記事はアフィリエイトプログラムを使用します。

「同棲っていちいち住民票変えないといけないの?」
「…めんどくさいな」

というあなたへ。

こんにちは、引越し屋で15年も働いているサトシです。

大好きな人との同棲生活、家具を選んだり部屋を決めたりするのは本当にワクワクしますよね。でも、いざ引越しとなると面倒なのが「役所の手続き」です。

「仕事も忙しいし、平日なんて行けないよ」
「住民票を移すと会社や親にバレるのが怖い」
そんなふうに思って、つい「住民票は実家のままでいいや」と考えてしまう人はとても多いです。

でも、ちょっと待ってください。現場でたくさんのカップルを見てきた私だからこそ言えるのですが、その判断は後で冷や汗をかくことになるかもしれませんよ。


このページでわかること

  • 会社にバレてしまうお金と税金の仕組み
  • 郵便局の転送を使うと実家に通知が届く理由
  • 会社に内緒にするための賢い登録方法
  • 14日以内に手続きしないとどうなるかのルール

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同棲の住民票は実家のままだとバレる?

結論から言うと、住民票を実家に置いたまま同棲をすると、会社や親にバレる可能性がとても高いです。

これまで多くのお客様とお話ししてきましたが、「バレないだろう」と軽く考えていた人ほど、後になって慌てています。なぜバレてしまうのか、簡単にお話しします。

会社にバレる原因は住民税と通勤手当

会社にバレてしまう一番の原因は、「税金」と「交通費」のお金の流れです。

会社はあなたの代わりに税金を払ったり、交通費を計算したりしているからです。

具体的には、次のようなことでバレてしまいます。↓

  • 住民税の通知:あなたが住んでいる街から、会社に「税金はこれくらいです」という手紙が届きます。あなたが「実家に住んでいます」と言っているのに、違う街から手紙が来たら、会社の人は「あれ?おかしいな」と気づきますよね。
  • 交通費の不正:実家からの高い電車賃をもらっているのに、本当は会社の近くに住んでいるとしたら、それは「詐欺(さぎ)」という悪いことになってしまいます。

交通費のウソはクビになるかも
実際にかかっていない電車賃をもらうことは、泥棒と同じくらい会社からの信用を失います。最悪の場合、会社をクビになってしまうこともあるので、絶対にやめましょう。

実際、友人の兄がバレて交通費など全額返済などしてました。

なので、お金のことで会社にウソをつき続けるのは、とても危険なことです。

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転送届を出しても実家に通知が届く?

郵便局の「転送サービス」を使うと、実家にバレるきっかけになることがあります。

郵便局は「本当に本人が引越したのかな?」と確認するために、前の住所にお知らせを送ることがあるからです。

たとえば、あなたがこっそり郵便局に「新しい家に手紙を送ってください」とお願いしたとします。すると、実家のポストに「サトシさんから転送の届出がありました。間違いありませんか?」というハガキが届いてしまうのです。

これを見た親御さんは、「えっ、あの子勝手に引越ししたの?」とすぐに気づいてしまいます。

このように、便利なサービスも使い方を間違えると、内緒にしていたことが全部バレてしまう原因になるのです。

親が引越し先を特定できる戸籍の附票

もし住民票を移した場合、親御さんはあなたの新しい住所を簡単に知ることができます。

その理由は、「戸籍の附票(こせきのふひょう)」という書類を見れば、住所の履歴が全部書いてあるからです。

詳しく説明すると、この書類には「いつ、どこからどこへ引越したか」が全部記録されています。そして、親御さんは子供のこの書類を役所で自由に見ることができる権利を持っています。

あなたがいくら隠そうとしても、親御さんが役所に行けば、今の住所はすぐにわかってしまうのです。

戸籍の附票とは?
これまでの住所の移り変わりが記録された「住所の履歴書」のようなものです。親はこれを見ることができるので、引越し先を完全に秘密にするのは難しいのです。

なので、ただ住民票を移すだけでは、親御さんに住所を知られてしまうことは避けられません。

移さなくていい正当な理由はあるの?

基本的には、同棲をするなら住民票は必ず移さなければなりません。

ただし、もちろん次のような例外もあります。

  • 週末は必ず実家に帰って生活している
  • 1年未満の短い期間だけ住む予定である

負債、同棲カップルの多くは、新しい家でずっと一緒に過ごしますよね。週末だけ帰るわけでもないはずです。そうなると、例外には当てはまりません。

つまり、同棲を始めるなら「移さなくていい理由」はほとんどないと考えたほうがいいでしょう。

届出を忘れると罰金になるって本当?

引越しをしてから14日以内に手続きをしないと、罰金を払わなければならない可能性があります。

これは、「住民基本台帳法(じゅうみんきほんだいちょうほう)」という法律で決まっているルールだからです。

実際に、法律では「正当な理由なく届出をしないと、最大5万円の過料(かりょう)」という罰金が決められています。

「周りで払った人なんていないよ」と思うかもしれませんが、役所の窓口で「なんで今まで届出しなかったんですか?」と厳しく注意されることはよくあります。これは聞かれたら、もうどう言い訳したらいいのかもわからないですよね…

ルールを守らないと、あとで嫌な思いをしたり、無駄なお金を払うことになったりするので注意が必要です。

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免許更新に行けない!生活の不便さ

実は住民票を移さないと、毎日の生活で「不便だなあ」と思うことがたくさん出てきます。

その理由は、役所のサービスは「住民票がある街」でしか受けられないものがほとんどだからです。

たとえば、こんな困ったことが起きます。↓

  • 運転免許の更新:実家のある県まで帰らないと更新できません。ハガキも実家に届くので、うっかり期限切れになることもあります。
  • 選挙:選挙の投票用紙が届きません。大人なのでここら辺はきっちりしておいた方がいいです。

「自分はこの街の住人じゃないんだ」と感じながら生活するのは、意外とストレスがたまるものです。


同棲の住民票実家のままバレるを防ぐ技

「ルールはわかったけど、どうしても会社にはバレたくない!」という人もいると思います。

そこで、引越し屋の私がこっそり教える、「住民票はちゃんと移すけど、会社には同棲を知られにくくする方法」をお伝えします。

※ただしあくまで移した方がいいのは変わりありませんのでご注意を。

会社バレ防止には世帯分離がおすすめ

会社にバレたくないなら、「世帯分離(せたいぶんり)」という方法で登録するのが一番です。

これなら、あなたの住民票にはあなた一人の名前しか載らないからです。

普通に登録すると、彼氏とあなたがセットで載ってしまい、会社に出したときに「この同居人は誰?」と聞かれてしまいます。

でも、世帯分離をすれば、書類上は「一人暮らし」とまったく同じ見た目になります。会社の人も、書類を見ただけでは同棲していることに気づきません。

世帯分離のすごいところ
同じ家に住んでいても、財布が別々なら「別の家族」として登録できます。これなら、会社に提出する住民票にパートナーの名前が出てこないので安心です。

ですので、プライバシーを守りたいなら、迷わず「世帯分離」を選びましょう。

世帯主は誰にする?書き方のポイント

役所で手続きをするときは、「二人とも世帯主(せたいぬし)にします」とはっきり伝えましょう。

そう言わないと、自動的にどちらかが「同居人」になってしまうことがあるからです。

具体的には、次のように登録します。

  • あなた:世帯主
  • パートナー:世帯主

このように、一つの家に「二人の世帯主」がいる状態にします。こうすれば、お互いの住民票にお互いの名前が載ることはありません。

この書き方さえ間違えなければ、会社にバレる心配はぐっと減りますよ。

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親に内緒なら閲覧制限を知っておこう

もし、親からの暴力などが原因で逃げてきた場合は、「閲覧制限(えつらんせいげん)」という手続きをしてください。

これをしておけば、親であってもあなたの新しい住所を知ることができなくなるからです。

具体的には、警察や相談センターに行って「DVの被害にあっています」と相談し、証明書をもらいます。それを役所に出せば、役所の人はあなたの住所を誰にも教えないようにロックしてくれます。

ただの親子喧嘩ではできません
これは命を守るための特別な手続きです。「なんとなく知られたくない」という理由では使えないので、本当に困っている人だけが使える方法です。

命の危険があるときは、必ずこの手続きをして自分を守ってください。

郵便局の窓口で転送手続きをする理由

郵便物を転送するときは、スマホではなく、郵便局の窓口に行って手続きをしましょう。

そうすれば、実家に「転送のお知らせ」が届かないように相談できる可能性があるからです。

窓口で免許証などを見せて、「本人確認はここで済ませたので、実家に確認の手紙を送らないでほしい」とお願いしてみてください。

ネットで手続きすると自動的に手紙が送られてしまいますが、対面なら事情を汲んでもらえることがあります。

100%確実ではありませんが、少しでもバレるリスクを減らしたいなら、直接窓口に行くのがおすすめです。

引越し後14日以内の手続きが鉄則

いろいろな裏技を紹介しましたが、一番大切なのは「引越しから14日以内に手続きをする」ことです。

これを過ぎると罰金のリスクがあるだけでなく、気持ちもどんどん不安になっていくからです。

手続きを先延ばしにしていると、「いつバレるかな」「役所で怒られないかな」と毎日ビクビクして過ごすことになります。でも、最初にサッと済ませてしまえば、そんな不安からは解放されます。

面倒なことは最初に片付けて、スッキリした気持ちで新生活をスタートさせるのが一番です。

まとめ

  • 住民票を移さないと、税金や交通費の矛盾で会社にバレる(最悪、横領扱いで解雇)
  • 郵便局の転送通知や戸籍の附票から、実家の親に新住所がバレる可能性は高い
  • 正当な理由なく14日以内に手続きしないと、法律違反で罰金(最大5万円)になる
  • 会社への同棲バレを防ぐなら、住民票を移した上で「世帯分離」をするのが正解
  • 役所の窓口で「二人とも世帯主」と伝えれば、お互いの名前が書類に載らず怪しまれない

住民票を移して「世帯分離」にしておけば、会社にバレる心配はほとんどありません。コソコソ隠れて生活するよりも、堂々と胸を張って大好きな人と過ごすほうが、きっと何倍も楽しいはずです。

正しい知識を持って手続きを済ませ、二人だけの幸せな時間を思いっきり楽しんでくださいね!

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