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「引越しでかかりつけを変えるのはちょっと…」
「手間も面倒だし…」
というあなたへ。
こんにちは、大手引越し屋で15年働いているサトシです。引越しを機に住む場所が変わると、生活環境だけでなく、大事な医療環境も変わってしまいますよね。特に、長年お世話になっている先生がいる場合や、デリケートな治療を受けている場合、引っ越しで病院を変えたくないという話をお客さんから２、3度ではありますが聞いたことがあります。
遠距離通院を続けると費用はどれくらいかかるのか、転院しない場合のデメリットはなんなのか、そして、もし泣く泣く病院を変えることになった場合でも、手続きや金銭的な負担を最小限にする方法を知りたいですよね。私自身、お客様からこの手の相談を受けるたびに、専門的な情報が必要だと感じていました。このページでは、あなたの不安を解消できるよう、遠距離通院のリアルな費用や、緊急時のリスク、そして転院する際に手間をかけずに済むスムーズな手続き方法について、詳しく解説していきます。
※医療機関の情報も話しますが、制度は都度変更になる可能性が高いです。必ず医療機関、もしくは主治医さんに相談と情報を聞いて下さい。
このページでわかること
- 遠距離通院を続ける場合の費用負担と保険制度上の限界
- 転院しない選択をした際に伴う行政・医療上の重大なデメリット
- 転院時の予期せぬ高額出費「選定療養費」の回避方法
- 手間を最小限に抑え、スムーズに医療を引き継ぐための具体的な戦略
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引越し屋
遠距離通院だとどうなるのか？
「病院を変えたくない」気持ちは分かりますが、大事なのは「お財布的に続けられるか」「役所のルールを守れるか」という現実的な問題です。遠距離通院を続けるとどうなるか、費用や制度のルールについて見ていきましょう。
費用と時間
定期的な遠距離通院は、通常の健康保険（国保や社保）を使っている場合、交通費が全額自己負担となるため、お財布的に続けるのはかなり厳しいですね…
日本の健康保険制度が給付を行うのは、基本的にお医者さんの治療そのものか、病気や怪我で移動が困難な場合の緊急性の高い「移送費」に限定されるからです。
計画的な定期通院は、この「移送」の基準に該当しないため、制度のルールだと、引っ越したあなたの事情によるもの、と判断されてしまい、経済的支援が拒否される結果となります。したがって、交通費が自分で払うお金（自己負担）となることで、治療頻度が高い場合は年間の交通費の総額が治療費本体を大きく上回る可能性があり、お財布への負担がすごく大きくなってしまいます。転院を選択することがお金の面で最も合理的な判断になりますね。
【労災保険の特例】
もし通院が労災保険の対象であれば、条件を満たせば交通費も補償される場合があります。ただし、これは「最寄りの労災指定医療機関」への通院が基本であり、遠方の病院への通院を継続するには、「高度な医療を要する」といった、医師による特別な医学的証明が必須となります。自家用車利用時も実費ではなく走行距離に応じた定額計算になりますよ。
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通院方法の代替案【オンライン】
遠距離通院の費用負担を根本的に解決する代替案はありませんが、医療費控除やオンライン診療を活用することで、負担や手間を部分的に軽くできる可能性があります。
なぜ費用負担の解決にならないかというと、交通費の医療費控除は、自家用車代が対象外であり、また所得控除なので払ったお金の全額が戻ってくるわけではないからです。
医療費控除で認められるのは、電車やバスの運賃が基本で、タクシー代も深夜の緊急時などに限られます。しかし、もし現在の病院がオンライン診療に対応していれば、診察自体を自宅で受けられます。さらに、電子処方箋を利用して処方薬デリバリーサービスを活用すれば、薬の受け取りのための移動というルーティンな手間も完全に排除できます。
費用の根本的な解決にはなりませんが、デジタルサービスを駆使して、通院の「手間」と「時間」を最小化することは可能です。
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保険・制度上の問題と注意点
遠距離通院を継続する場合でも、引越し後14日以内に保険証の住所変更手続きを完了させることは、役所のルールとして絶対にやらなきゃいけないこと、ということがあります。
この手続きを怠ると、最悪の場合、保険証が使えなくなり、医療費が全額（10割）自己負担となる危険があるので絶対に住所変更はして下さい。
特に国民健康保険に加入している場合、転居後14日以内にお住まいの市区町村役場での住所変更が義務付けられています。この義務を怠ると、医療機関で診察を受けた際に、医療費全額自己負担という重大な行政上のデメリットが生じます。医療継続を望むなら、遠距離通院の是非にかかわらず、まず役所の手続きを早く終わらせておくことが、法的にもお金の面でも不可欠なアクションになりますね。
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引越しで病院を変えないデメリット
費用負担よりも深刻なのが、安全、命に関わるデメリットです。特に急に具合が悪くなった時の対応や、地域のお医者さんとの連携が取れないことによる危険性は、命に関わる可能性もありますよ。
緊急時の対応
遠距離通院の最大のデメリットは、病状が急変した際に地元の救急外来での情報不足により、治療開始が遅れてしまうリスクであり、これは命の危険に関わる大きな問題なんです。
遠方の専門病院があなたの病気の治療の進め方を熟知していても、地元の救急外来は、デリケートな治療の進め方に関する情報を持たないため、すぐの適切な治療が難しくなってしまうからです。
実際、専門性の高い症例では、夜間に都心などの遠方の専門病院への遠距離搬送が増加したという報告があって、地元の救急外来では対応しきれず、結局遠方へ運ばれて時間がかかってしまいます。また、専門家への相談率が高い傾向も認められています。病状が安定していても、もしもの時の地理的な障壁は命に関わるほどの大きなマイナス点となるため、患者さんの安全を最優先するなら近隣への転院が強く推奨されます。
地域支援の喪失とQOLの低下
遠距離通院を続けると、引越し先の自治体による医療費助成制度が利用できなくなるなど、地域で受けられるサポートが使えなくなるマイナス点があります。
地方自治体の提供する医療費助成制度が、住んでいる自治体内の病院や薬局のみを対象としている場合があるからです。
遠方の病院からの処方箋を遠方の薬局で受け取ってしまうと、住んでいる自治体の制度が適用外となり、薬代などの自己負担が知らないうちに増えてしまう可能性があります。これに加えて、長距離移動は体力的にも精神的にも疲れがたまってしまい、日々の生活の質（QOL）が下がってしまいます。医療の継続性だけを重視すると、地域社会の支援という大きなメリットを失い、結果的に経済的・精神的な負担が増大することになりますね。
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病院を「変える」場合の最小限の手間に
転院を選ぶ場合、その役所の手続きの「手間」と、お金の予期せぬ出費をできるだけ少なくするための具体的な作戦が必要です。
スムーズな転院方法
転院するときの手間やお金の負担をできるだけ減らすための、一番大事な方法は、旧医療機関からの「診療情報提供書（紹介状）」を確実に取得することです。
紹介状がない場合、大きな病院では「初診時選定療養費」という、結構高いお金を自分で払わないといけないルールになっているからです。
病院ごとの役割を分けるという、国のルールで、特定機能病院や200床以上の地域医療支援病院などでは、紹介状を持たない初診患者から、保険診療とは別に7,000円（税抜き）以上を徴収することがルールで決まっています。医療機関によっては11,000円（税込）を徴収する例もあり、これは全額自己負担です。紹介状があれば、この高額な費用を回避できるだけでなく、これまでの治療経過を正確に引き継ぎ、重複検査を防ぐことができます。したがって、紹介状は、治療の継続性を確保する医療的なメリットだけでなく、お金の面での手間を最小化する唯一の方法なので、必ず依頼しましょう。
選定療養費を払わなくて済むかどうかの分かれ道
| ステータス | 紹介状なし（ハッスル回避失敗） | 紹介状あり（ハッスル回避成功） |
| 金銭的負担（初診時） | 7,000円〜11,000円超を別途自己負担 | 紹介状の文書料（保険適用）のみ |
| 行政上のステータス | 「選定療養費」の徴収対象（義務化） | 徴収対象外（紹介患者） |
病院の引き継ぎ
「転院の手続きが簡単な病院」を探すよりも、紹介状による情報引き継ぎとデジタルサービスを活用した通院負担の軽減を最優先で考えましょう。
転院の手続きが面倒になるかどうかは病院の「体制」ではなく、患者さんの「準備」と「情報連携」に大きく依存するからです。
転院先がオンライン診療に対応していれば、処方薬デリバリーサービスを利用し、薬の受け取りのための移動というルーティンな手間を完全に排除できます。また、紹介状を持参することで、大きな病院でもスムーズな受け入れが可能になります。したがって、新しい病院を探す際は、大きな病院（選定療養費リスク）を避けつつ、オンライン対応などテクノロジーを活用して手間を削減できるかを基準に選ぶのが、最も賢明な方法です。
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最終的な結論と行動指針
「病院を変えたくない」という気持ちは痛いほど分かりますが、医療の継続性は、お金のこと、安全のこと、ルールを守ること、の3つのバランスの上に成り立っています。
総合的な判断と行動
遠距離通院の継続は、労災認定などの特別な理由がない限り、お金の面で続けるメリットがないことと、もしもの時に、すぐにお医者さんにかかれない危険性を常に伴います。
したがって、新しい生活の安全と、お財布的に無理なく続けられるかを考えると、行政的なルールをきちんと守った上で、紹介状を活用してスムーズに転院を実施することが、最も合理的かつ安全性の高い行動になりますね。
【推奨行動指針】
- 行政手続きを最優先で完了させる：転居後14日以内に、必ずお住まいの役場で国民健康保険証の住所変更手続きを済ませてください。これは全額自己負担という最悪の事態を避けるための必須事項です。
- 紹介状の取得を最優先する：転院を決めた場合、旧病院から「診療情報提供書（紹介状）」を必ずもらってください。これが、治療の継続性を確保し、初診時の高額な選定療養費（7,000円〜11,000円超）を回避する唯一の方法です。
- 薬の受け取り負担を軽減する：転院後、オンライン診療や処方薬デリバリーサービスを活用し、薬の受け取りに伴う移動の手間や時間をゼロに近づける工夫をしましょう。
正確な情報は必ず、かかりつけの医療機関、自治体、または健康保険の担当窓口にご相談ください。あなたの新しい生活が、安心して健康に過ごせるものになるよう、心から願っています！
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