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「車の手続きもろもろめんどい…」
「んーだけど放置しててもまずい気がする…」
というあなたへ。
もしバレないならサボりたい気持ち、痛いほどわかります。「住民票は移したけど、車検証はそのままでも車検は通るし、税金も払えるでしょ」なんて甘く考えていると、後でとんでもないしっぺ返しを食らうかもしれません。
実は、手続きを放置することで、警察に捕まるよりも恐ろしい「保険金がおりない」「給料差し押さえ」といったリスクが潜んでいるんです。
このページでは、引越し屋として15年、多くのお客様のトラブルを見てきた私が、サボった場合のリアルなリスクと、どうしても忙しい人のための逃げ道について本音でお話しします。
このページでわかること
- 手続きを放置した場合の法的な罰則と検挙の可能性
- 事故時に保険金が支払われない具体的なリスク
- 将来車を売却する際に査定額が下がる理由
- 平日休めない人が手続きを完了させる裏技
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引越し屋
引越しで車の手続きしないとバレる?罰金はある?

「ぶっちゃけ、黙っていればバレないんじゃない?」引越しの現場でもよく聞かれる質問です。
結論から言うと、すぐにバレて警察に捕まることは稀ですが、法律上は完全にアウトです。ここでは、建前と本音、そこで法律のリアルな適用について解説します。
警察に止められることはほぼないけど…

まず、現実的な話として、ただ普通に運転していて警察に止められ、「車検証の住所変更してないね?」と検挙されることはほぼありません。
警察官が免許証と車検証を見比べたとしても、それが「手続きを忘れている」のか「昨日引っ越してきたばかり」なのか、その場では判断がつかないからです。
現場の警察官も、住所変更の確認までいちいちしていられないのが実情です。
しかし、これはあくまで「運が良ければ見逃される」だけの話です。駐禁を切られたり、軽微な違反で捕まった時に細かく追及されて発覚するケースはゼロではありません。
「バレなきゃいい」という考えは、やめておいて方がいいですね。
法律上は違法!最大50万円の罰金って本当?

「たかが住所変更」と軽く見ていると痛い目を見ます。実はこれ、道路運送車両法という法律で厳しく決められているんです。
法律では、「住所が変わってから15日以内に変更登録をしなければならない」と義務付けられています。
【道路運送車両法第109条第2項】
この手続きを怠った場合、「50万円以下の罰金」に処される可能性があります。
「罰金」というのは、スピード違反の「反則金」とは違って、前科がつく刑事罰です。実際に、悪質な「車庫飛ばし」とみなされたケースなどで検挙・処罰された事例も存在します。
「知らなかった」では済まされない重いペナルティがあることだけは、頭の片隅に置いておいてください。
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引越し屋
罰金より怖い!手続きしないと起きる「3つの悲劇」

私が一番伝えたいのは、実は罰金のことではありません。
手続きをサボったせいで、人生を揺るがすような大損害を被った人を何人も見てきたからです。ここでは、引越し屋の私が震え上がる3つのリアルなリスクを紹介します。
【一番危険】事故の時に保険金がおりない可能性

これが最も恐ろしいリスクです。もしあなたが、手続きをしていない状態で事故を起こしたらどうなると思いますか?結論から言うと、保険金が支払われない可能性があります。
自動車保険(任意保険)には「通知義務」という決まりがあるからです。
これは「住所や使う場所が変わったら、すぐに保険会社に言わないといけない」というルールのことです。
具体例
例えば、保険料が安い田舎の実家で登録したまま、保険料が高い都会に引っ越して事故を起こしたとします。保険会社は「登録住所と違う場所でずっと使っていたんですね。これはルール違反なので、保険金は払えません」と判断することがあります。
もし相手に怪我をさせて数千万円の賠償が必要になっても、すべて自分で払わないといけなくなるかもしれません。
住所変更をサボっただけで、人生が台無しになるリスクがあるのです。これだけは絶対に避けてください。
税金の通知が届かず「給料差し押さえ」に!?

次に怖いのが、税金の問題です。手続きをしないと、ある日突然、あなたのお給料が勝手に持っていかれるかもしれません。
毎年5月に届く「自動車税」の紙は、車検証の住所に送られるからです。郵便局の転送サービスも1年で終わってしまうので、それ以降は届かなくなります。
流れ
税金の紙が届かないので、あなたは支払いを忘れます。すると役所は「払う気がない」と判断して、督促状を出します。それでも反応がないと、最終的に会社に連絡がいき、給料から強制的に引かれてしまうのです。
会社に「税金を滞納している」なんて知られたら、恥ずかしいどころの話ではありません。たった数万円の税金のために、会社での信用を失うことになります。
車を売る時に書類不足で「査定額ダウン」

「この車、もう古いから売ろうかな」と思った時にもトラブルは起きます。手続きをサボっていると、車を高く売ることができなくなります。
車を売るには、「車検証の住所」と「今の住所」がつながっていることを証明しないといけないからです。
具体例
普通は「住民票」で証明できます。でも、何度も引越しをして手続きをしていないと、住民票に前の住所が載らなくなり、つながりが証明できなくなります。「戸籍の附票」という特別な書類を取ったり、陸運局で面倒な「理由書」を書かされたりと、手間が何倍にもなります。
書類が揃わないと、買取店も手続きができません。「面倒な案件」として査定額を下げられたり、最悪の場合は買取を断られたりするケースもあります。
将来の自分のために、早めの手続きが大切です。
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引越し屋
実は「手続きしない」ままでもOKなケースがある

ここまで脅かすようなことばかり言いましたが、実は例外もあります。
すべての人が即座に手続きしなければならないわけではありません。引越し屋として見てきた「セーフ」なケースをご紹介します。
学生や単身赴任ならそのままで大丈夫?

結論から言うと、すぐに元の家に戻る予定があるなら、変更しなくても大丈夫な場合があります。
法律では「生活の拠点(使用の本拠)」が変わった時に手続きが必要とされています。すぐに戻るなら「拠点は実家のまま」と考えられるからです。
具体例
- 実家を離れて下宿している大学生(卒業後は戻る予定)
- 1年限定などの短い期間の単身赴任
ただし、税金の通知書などは実家に届くので、家族に必ず転送してもらうようにしましょう。
でも「車庫証明」だけはサボると犯罪になる!

ここが最大の落とし穴です!「じゃあ単身赴任だから手続きしなくていいや」と思ったあなた、ちょっと待ってください。
車検証の住所変更はしなくても、「車庫証明(車の置き場所の届出)」だけは、実際に車を置いている場所で取らないと犯罪になります。
警察は「実際にどこに車があるか」を管理したいからです。実家の住所で登録したまま、遠く離れたアパートの駐車場に車を置いている状態は、「車庫飛ばし」という立派な犯罪になります。
罰則:これをサボると、20万円以下の罰金になることもあります。
住民票や車検証は後回しでも、警察署への「車庫証明」の届出だけは、必ず引越し先で行ってください。
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引越し屋
いざ変更!でもその前に確認すべき「3つの壁」
「よし、手続きしよう!」と決心したあなた。素晴らしいです。
でも、勢いだけで陸運局に行くと、「書類が足りない!」と門前払いされることがよくあります。引越しのプロとして、よくある「3つの壁」を先回りしてお伝えします。
【ローン】車検証の所有者が「自分」じゃない時は?

まず、ダッシュボードにある車検証を見てください。「所有者」の欄は誰になっていますか?
- 壁:もしディーラーやローン会社の名前になっていたら、勝手に住所変更はできません。
- 理由:車の持ち主はまだローン会社だからです。
- 対策:ローン会社に電話をして、「委任状」という書類を送ってもらう必要があります。これには1週間くらいかかることもあるので、陸運局に行く日を決める前に、まずはローン会社へ連絡しましょう。
【軽自動車】普通車とは行く場所が違うので注意

「陸運局に行けばいいんでしょ?」と思っている軽自動車ユーザーの方、注意してください。
- 壁:軽自動車の手続き場所は「陸運局(運輸支局)」ではありません。
- 正解:軽自動車検査協会という別の場所です。
場所が全く違うことが多いので、間違えて行くと無駄足になります。
必ず事前に「お住まいの地域軽自動車検査協会」で検索して、正しい場所を確認してくださいね。
【ナンバー】今のナンバーを変えずに済む方法

「手続きはしたいけど、気に入ってる今のナンバーが変わるのは嫌だな…」という方も多いですよね。
- 壁:管轄が変わる(例:東京から神奈川)引越しの場合は、原則としてナンバープレートを変えないといけません。
- 理由:ナンバーの地名は、車を管理している役所の場所を表しているからです。
- 結論:残念ながら、引越し先で乗り続ける限りは変更義務があります。ただ、同じ管轄内(例:横浜市から横浜市)の引越しなら、ナンバーは変わりません。
最近はご当地ナンバーなど選択肢も増えているので、新しい土地のナンバーを楽しむのも引越しの醍醐味かもしれませんよ。
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引越し屋
平日は仕事で無理!そんな人が手続きする裏技

「平日の昼間に役所なんて行けるわけない!」というのが本音ですよね。私もそうです。
でも安心してください。仕事を休まずに手続きを完了させる方法がいくつかあります。
家族や友人に代わりに行ってもらう

一番手っ取り早いのは、時間のある家族や友人に代理で行ってもらうことです。
- 方法:「委任状」という書類を書けば、代理人でも手続きができます。
- 準備:委任状はネットでダウンロードできます。あなたのハンコ(認印でOKな場合が多いですが、念のため確認を)を押して、代理人に渡してください。
代理人に頼む時の注意点
代理人の身分証明書(免許証など)も必要になるので、忘れずに持たせてあげてください。
プロ(行政書士)に丸投げしたらかかる費用
「頼める人がいない…」という場合は、お金で解決するのも賢い選択です。行政書士というプロに頼えば、全部やってくれます。
| 依頼内容 | 費用相場(目安) |
|---|---|
| 住所変更のみ | 1.5万〜2.5万円 |
| ナンバー変更あり(自宅に来てくれる) | 2.5万〜4万円以上 |
少し高く感じるかもしれませんが、仕事を休んで給料が減るリスクや、手続きのイライラを考えれば、意外と安いかもしれません。
特に「出張封印」というサービスを使えば、自宅の駐車場でナンバー交換ができるので、車を動かす必要すらありません。
ネットで完結?OSS申請は使えるの?

最近は、インターネットで申請できる「OSS(ワンストップサービス)」というものがあります。
- メリット:24時間いつでも申請できます。さらに、「次の車検までナンバー交換を待ってくれる」という特別なルールも使えます。
- 必要なもの:マイナンバーカードと、それを読み取るカードリーダー(または対応したスマホ)が必要です。
これなら、平日に車を役所に持ち込む必要がなくなります。パソコンやスマホの操作が得意な方は、ぜひチャレンジしてみてください。
まとめ:まずは車検証の「所有者」を確認しよう
引越し後の車の手続きは「面倒だから」と放置すると、警察の検挙以上に恐ろしいリスクが待ち受けています。
- 最大のリスク:事故時に保険金がおりない、税金通知が届かず給料差し押さえになる可能性がある。
- 法的な罰則:放置は法律違反であり、最大50万円の罰金刑のリスクがある。
- 例外の注意点:学生や単身赴任などで住所変更が不要な場合でも、「車庫証明」だけは必ず変更しないと犯罪になる。
- 忙しい人の対策:平日に休めない場合は、家族や友人への委任、行政書士への依頼、ネット申請(OSS)を活用して解決する。
「たかが手続き」と甘く見ず、万が一の事態で人生を台無しにしないよう、自分に合った方法で早めに完了させましょう♪
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